南山城村議会 2020-12-03 令和 2年第 4回定例会（第1日12月 3日）
予算執行といたしましては、補助金の交付はこれからでありますので、現時点での予算執行額はございません。 どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（梅本章一君） 「齋藤和憲議員」 ○３番（齋藤和憲君） では、まず最初に観光施設についての質問をいたします。
予算執行といたしましては、補助金の交付はこれからでありますので、現時点での予算執行額はございません。 どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（梅本章一君） 「齋藤和憲議員」 ○３番（齋藤和憲君） では、まず最初に観光施設についての質問をいたします。
今回の人件費関係の補正につきましては、令和２年度当初予算に対しまして、職員の採用、退職、異動等、また給与改定に伴う人件費の過不足額の調整をするため補正を行うもので、一般職、特別職、議員及び非常勤嘱託につきまして、各所属費目により、予算執行額に対する過不足額を計上いたしております。 それでは、改めて６ページをご覧ください。
今回の「人件費関係」の補正につきましては、平成元年度当初予算に対しまして、職員の採用、退職、異動等、また給与改定に伴う人件費の過不足額の調整をするため補正を行うもので、一般職、特別職、議員及び非常勤嘱託につきまして、各所属費目により、予算執行額に対する「過不足額」を計上いたしております。 それでは、改めて５ページをお願いいたします。
京都府が2017年度から実施している就労・奨学金返済一体型支援事業は，2017年度の予算執行額で当初予算1億円に対して，補助として155万円と1.5パーセントしか使われず，返済制度を設けた企業は14社にとどまっており，多くの返済に困っている方には届いていません。高学費と卒業後の就職が決定的な要因となり，返済をしたくてもできない方がたくさんおられます。
今回の人件費関係の補正につきましては、平成３０年度当初予算に対しまして、職員の採用、退職、異動等、災害に係る超過勤務手当、給与改定に伴う人件費の過不足額の調整をするため補正を行うもので、一般職、特別職、議員及び非常勤嘱託につきまして、各所属費目により、予算執行額に対する過不足額を計上いたしております。 改めて５ページをお願いいたします。
今回の人件費関係の補正につきましては、平成２９年度当初予算に対しまして、給与改定、災害に係る超過勤務手当、職員の採用、退職、異動等に伴う人件費の過不足額の調整をするため補正を行うもので、一般職、特別職、議員及び非常勤嘱託につきまして、各所属費目により、予算執行額に対する過不足額を計上いたしております。なお、一般会計の人件費に係る補正総額は、１５９万円の減額となっております。
今回の「人件費関係」の補正につきましては、平成２７年度当初予算に対しまして、職員の採用、退職、異動並びに共済組合制度の改正、災害対応の残事務等にかかる超過勤務の増加に伴います人件費の過不足額の補正を行うものでございまして、一般職、特別職、議員及び非常勤嘱託につきまして、各所属費目によりまして、予算執行額に対する「過不足額」を計上いたしております。
し、給料を平均０.３％引き上げ、一般職では勤勉手当を０.１５月引き上げ、常勤特別職及び議員では、期末手当を０.１５月引き上げるなど諸手当等の改定を行うほか、災害に係る超過勤務手当、人事異動等に伴う人件費の過不足等の調整を行うため、報酬を初めとする人件費にかかる補正予算につきまして、本年１２月１日現在に在職しております一般職、特別職、議員及び非常勤嘱託につきまして、同日におけます各所属費目により、予算執行額
報酬を初めとする人件費に係る補正予算につきましては、本年１２月１日現在に在職しております一般職、特別職、議及び非常勤嘱託につきまして、同日における各所属費目により、予算執行額に対する過不足額を計上いたしておりまして、国が要請をいたしました給与減額支給措置への対応をするため、給料では国比較のラスパイレス指数の超過分の削減を、期末勤勉手当については給料分では削減できない交付税削減分に対応するための削減額
第２次交付限度額についての見通しは、国の予算執行額は８６.５％に達しており、交付額については現在不透明な見通しを持っている。２６年度に計画する事業については、今回の基金から充当していきたいとの説明がありました。 議第２５号、福知山市税条例の一部を改正する条例の改正についてでは、特に報告すべき事項はありません。
その後、年度途中での補正予算では９月までは追加の財政需要に対応しますため、財政調整基金より追加補てんするなどをしてまいりましたが、今回の９号補正も含めまして、年度末時点におきましては年度内の予算執行額の確定などに伴います不用額を捻出したことによりまして、基金の取り崩しによる財源補てんの額は１億５，０００万円となりました。
その後、年度途中での補正予算では１２月までは追加の財政需要に対応しますため、基金より追加補てんするなどしてまいりましたが、今回の７号補正も含めまして、年度末時点におきましては年度内の予算執行額の確定などに伴います不用額を捻出しますことで、基金からの取り崩しを１億９，０００万円解消し、最終的には３億６，０００万円の基金取り崩しが残ることとなります。
その後、年度途中での補正予算では、上半期は追加の財政需要に対応しますため、基金より追加補てんするなどしてまいりましたが、今回の専決補正におきましては、年度内の予算執行額の確定に伴います不用額を捻出しますことで１億８，０００万円程度の基金からの取り崩しを解消し、最終的には３億８，０００万円程度の基金取り崩しとなったものでございます。
給与改定等に係る補正予算につきましては、本年１１月１日現在に在職いたしております一般職、特別職、議員及び非常勤嘱託等につきまして、同日における各所属費目により、予算執行額に対する過不足額を計上いたしておりまして、一般会計の人件費に係る補正総額は７,７０３万３,０００円の減額、また特別会計の人件費に係る補正総額は１,８３０万円の減額となっております。
財政逼迫の中での善法隣保館建て替えの見直しについて ◯ＰＦＩを市の現状に応じた形で具体化する取り組みの実施について ◯新設のプールに紫外線防止対策、飲料水化設備をそなえることについて ◯隣保館を広範囲の人権問題に対応する施設として整備することについて［日本共産党宇治市会議員団］ ◯学校施設の整備について ①当初１０年間で５０億円の整備計画であったが、８年が経過した現在の整備状況、及び予算執行額
予算執行額に対しては工事総額、実に16倍でございます。東京都の板橋区では、予算執行額に対して工事総額は26.3倍、兵庫県の明石市の場合には15.2倍。まさに効果は絶大であります。第３に、この制度は、住宅改修によって家具やエアコン、力−テンの購入など新たな経済的波及効果を生み出すという点が特徴でございます。
（岡崎 勇健康福祉部長登壇） ○（岡崎 勇健康福祉部長） 北野議員の強力な職員数と巨大な予算執行額を持っている実感についての御質問にお答えいたします。 私は、平成１０年４月に、今井市長から健康福祉部長の任命辞令をいただきました当時、感激し、元気はつらつの１年生部長として、よしやるぞという心意気で張り切っていたのですが、空回りすることも多く、今ではヨレヨレの部長になってしまいました。
予算執行額を切り詰めて、年度末に一挙に約１４億円を積みました。財政当局の思惑は、財政調整基金と各種基金総額を１２年前、つまり、平成２年、平成３年度当時の貯蓄規模に戻そうとしているのが推測できます。 ところで、決算審査特別委員会小委員会の総括の後、職員退職基金、その他の各種基金積み立ての認識について、持論を展開される幹部職員の方がおられました。
板橋区の場合、予算執行額に対する工事総額は２6.３倍もありました。明石市の場合でも１5.２倍ありました。さらに、住宅改修をすることによって、家具やエアコン、カーテンなどを購入する波及効果が生まれます。しかも、施工者と雇用者、原材料の購入から住宅用設備の購入など、お金が地域で循環するという地域循環型の経済効果があります。このことが地域経済の活性化を促すことになります。
淀川工事事務所の直轄予算は、ここ１０年間において、１９８４年度１１５億円から１９９３年度２３３億円と約１００％の伸びですが、職員は１９８４年度２３３人から１９９３人度１５２人と約３５％削減され、職員１人当たりの予算執行額は１億5,３００万円（１９８４年度比２１２％伸び）となり、月１００時間を超す残業を強いられるなど、人員削減に伴う過密労働のため、健康や家庭の破壊も進行しています。